投資信託にかかる税金はいくら？

どうも、かっしーです。

「投資信託を始めるのはいいけど、税金とかってどうなんだろう？」

って人、多いと思います。

さすがですね。利益を得るためには税金がかかります。

そこで、このページでは、投資信託にかかる税金はいくらなのか？また、税金がかかる人ってどんな人なのか？

というところに答えていきたいと思います。

投資信託の税金を理解して、賢く運用していきましょう。

投資信託にかかる2つの税金

投資信託にかかる税金は大きく2つがあります。

多くの場合には譲渡益だけなので、そちらだけ覚えておけばいいです。

分配金

分配金というのは定期的にもらえるものです。

投資信託にはないですが、株で言うところの配当金みたいなものだと思ってもらえればいいと思います。

分配金にも2種類あります。

普通分配金の方は、利益に対して税金がかかる仕組みです。

特別分配金の方は、元本が下回って場合に、下回った分に対して投資家に返されるお金のことを言います。特別分配金には税金はかかりません。

譲渡益

譲渡益というのは、投資信託を売った時に得られる利益のことで、元本を上回った分だけに税金がかかります。

投資信託で利益がマイナスになった時に売った場合は、譲渡損になるので税金はかかりません。

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といった投資信託には分配金はなく譲渡益だけになるので、譲渡益は絶対に覚えておきましょう。

投資信託にかかる税金は20.315％

投資信託にかかる税金は一律20.315％です。

税金20.315％＝（所得税15％+復興特別所得税0.315％）+住民税5％

もし100万円の利益が出て売却（売却手数料＝200円）をしたら、

（100万円-売却手数料200円）×譲渡益20.315％＝税金20万3011円になります。

結構税金で持っていかれちゃうので、しっかり利益をあげてから売却したいですね。

投資信託にかかる税金に対する確定申告は？

投資信託の場合には、他の所得とは別と判断して計算する必要があります。

そのため、会社員など普段確定申告は会社側でやってくれると思うんですけど、利益があった場合には投資信託の分の確定申告をしなければいけません。

以下の条件を満たしていれば確定申告は不要です。

年間利益が20万円以下

給与以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要です。

以下の人は確定申告が必要です。

• 年収2000万円以上
• 控除などを受ける場合

投資信託でマイナス利益

投資信託を運用していて、元本割れを起こしてしまった場合は、利益が0になるので確定申告が不要です。

マイナス利益の場合、他の投資の利益と足すことができるので、確定申告を免れるケースがあります。

株で利益50万円でも、投資信託の損益が50万円で、プラスマイナス0になるため、利益20万円以下ということで、確定申告は必要なりません。

こういった節約方法があるので、マイナス利益も場合によっては活かしましょう。

源泉徴収ありの特定口座で運用している

証券会社で口座を作る時に、特定口座や一般口座の選択がありました。

特別講座を選んだ人は、「源泉徴収あり」または「源泉徴収なし」を選択したと思うんですけど、ここで「源泉徴収あり」を選択している人は確定申告が不要です。

先ほどのマイナス利益についても、源泉徴収ありを選んでいる人は、証券会社が自動的に計算してくれので、何も心配はいりません。

投資信託は長期運用で利益が大きくなる

税金はどんな金額だろうと一律20.315%かかっていきますが、長期運用の方が税金がは安くなります。

毎年100万円を10年かけて売却するのと、10年後に1000万円を一括で売却するのでは、払う税金が同じでも後者の方が運用金額が多く残っている可能性があります。

投資では福利の力働いて、運用金額が多くなればなるほど、プラスになっていく仕組みがあります。

なので、なるべく売却せずに長期運用をした方が、同じ税金額を払ったとしても、まだ運用できる資金が残っているため、また福利の力が働いてくれる。

このサイクルが使いやすくなるので、投資信託では目標金額に行くまでは長期で運用していくスタイルの方がお得に資産運用できると思います。

また、マイナス利益になってしまった場合でも、長期で運用していればプラスに傾くことも少なくないので、投資信託は長期の積み立て一択でしょう。